旅行業界の現状記事一覧
旅行業界と震災復興について
２０１１年の旅行市場は、東日本大震災の影響を受けました。３月中旬〜４月に、大きく落ち込んだのです。その後、原発事故の風評被害があり、日本の観光産業は大きな打撃を受け、試練が続きました。震災直後の落ち込み東日本大震災直後の平成２３年４月の訪日外国人旅行者は、前年同月比３７．５％でした。短月減少幅は、過...
格安航空会社が旅行業界に登場
２０１２年３月に関西国際空港と拠点に、格安航空会社（LCC）のピーチ･アビエーションが就航しました。ついで、ジェットスター･ジャパン、エアアジア･ジャパンが国内線をスタートさせたのです。半年で５０万人ピーチは関空を拠点として、国内４路線（札幌〔新千歳〕、福岡、長崎、鹿児島）で運航しています。半年で５...
高速バスツアーと旅行会社の関係について
２０１２年４月、関越自動車道で高速バスの事故が起きました。再発防止のため、これを契機に国交省ではバスの運行会社、旅行会社に対する新たな規制を設けました。高速ツアーバスの一本化１２年７月、新高速乗り合いバス制度を開始しました。新制度は、高速ツアーバスと鉄道、乗り合いバス会社の「高速乗り合いバス制度」を...
円高と燃油サーチャージについて
為替相場と飛行機の料金は、海外旅行の動向に大きな影響があります。最近は、円相場に関心が高いです。これは、航空会社の「燃油特別付加運賃（サーチャージ）」に直接関係するからです。燃油サーチャージとは？航空機で旅をする際に、旅客運賃と別に燃料費（重油･灯油）を別途徴収するものです。これは航空会社、海運会社...
新型インフルエンザの旅行業界への影響
旅行会社、航空会社が受ける影響は、地震、戦争などですが、それと同じくらいに感染症（SARSなど）の世界的な流行では甚大な被害を被ります。感染地域への出国やそこからの入国が危険であり、旅行を取りやめる人も増えてきます。SARSの二の舞を懸念２００９年、メキシコや米国で感染者が多数出た新型インフルエンザ...
アウトバウンドとインバウンドについて
２０１２年の旅行者の数を見てみます。日本人の海外渡航者数（アウトバウンド）は、１７９９万人、これに対して、外国人の訪日旅行者数（インバウンド）は、６２１万人です。これは、震災の影響が大きいといえます。海外旅行の推移海外への観光渡航者数は、１９６４年に海外旅行が自由化された年に１３万人でした。大量輸送...
国内宿泊旅行の動向について
観光庁による旅行統計調査では、延べ宿泊者数が１億３３万人泊で、大震災があった前年同期比では１０．４％増、外国人による述べ宿泊者数は６４９万人。対前年比１５６．９％となりました。震災前の水準に戻りつつある大震災後は、国内宿泊旅行はキャンセルが相次ぎ、また自粛ムードでした。しかし、一年たった今は、前年同...
旅行消費額の動向について
観光庁では、毎年、観光産業での経済効果がどれくらいかを調査し研究しています。この調査で、旅行の消費額を推計して、産業との関連を表にしたものを用いて経済の波及効果を推計しています。１３年度の観光動向平成２４年度の観光白書をみてみます。前年23年度は、海外旅行者数が2.1% 増加で1699万人。国内宿泊...
旅行業界の日本経済への貢献度について
旅行、観光の経済波及効果は、旅行消費額のほかにも、１次、２次効果が推計できます。生産波及効果49.4兆円国交省「旅行.観光産業の経済効果に関する調査報告書」によると、2010年度の旅行消費額は23.8兆円でした。これが経済に及ぼす効果は、49.4兆円と推計されています。この額は、国内総生産額の5.5...
世界のツーリズム産業との比較
日本のツーリズム産業は、｢観光立国｣を目標として、官民一体で業容の拡大に取り組んでします。世界との比較では同でしょうか？ツーリズムGDPとは国際間でツーリズム産業を比較するために、TSAという国際基準に基づく計測手法を用います。自国のツーリズム経済の主要な指標を推計する必要があります。TSAは、まず...
国土交通省による観光立国推進基本計画について
国は2012年、新たな｢観光立国推進基本計画｣を閣議決定しました。基本理念は、｢観光立国の実現は、21世紀のわが国経済社会の発展のために不可分な国家的課題｣を念頭においています。観光立国推進基本形計画07年1月より｢観光立国推進基本法｣が施行されました。これに基づきマスタープランである｢観光立国推進...
観光庁の役割と期待について
国は2008年に、｢観光庁｣を新たに設置しました。｢観光立国推進基本法｣を具体的に実行し目標数値を達成するためです。観光庁の基本理念基本理念観光立国の実現を通じて、経済社会の活性化、活力に満ちた地域社会作り、国際相互理解の推進と国際平和に実現、健康で文化的な生活の実現に貢献することそれと共に｢すんで...
旅行業法の改正と地域活性化について
2007年5月に、3種旅行業務の範囲が拡大されました。一定条件下で、地域観光事情に精通した中小旅行業者も募集型企画旅行の実施が許可されました。制度改正の背景と目的観光庁は、制度改革の目的を｢観光立国｣の実現のために必要ないくつかを挙げています。新たな旅行需要を生み出すこと、地域活性化などです。そうし...
官公庁によるニューツーリズムの創出と流通の促進
国内旅行の需要拡大のために、地域資源活用した新形態の旅行商品の創出ならびに流通の促進が急務です。ニューツーリズムとは観光も様変わりしました。昔のような名所旧跡めぐり温泉地などを旅する旅行だけではなくて｢体験型｣｢交流型｣などを求める人が増加しています。観光立国のためには、そのニーズに対応できなくては...
旅行業におけるシニア市場、富裕層のマーケティングとは？
旅行業界だけではなく、今後の消費者経済全体への大きな影響を与えるのは、「ＩＴ化の進展」「団塊世代中心のシニア市場の拡大」「富裕層のマーケティング」といわれています。環境変化の大きな要因インターネットの普及は、我々の生活やスタイルに大きな変化をもたらしました。旅行業界においても、昔のスタイルが崩れ去っ...
