旅行業界の日本経済への貢献度について

旅行、観光の経済波及効果は、旅行消費額のほかにも、１次、２次効果が推計できます。

生産波及効果49.4兆円

国交省「旅行.観光産業の経済効果に関する調査報告書」によると、2010年度の旅行消費額は23.8兆円でした。これが経済に及ぼす効果は、49.4兆円と推計されています。この額は、国内総生産額の5.5%に相当します。

生産波及効果とは、「新たな需要が生じたときに、その結果産業全体にどれだけの影響があったかを示した数値」です。観光業界での波及産業とは、原材料（中間材）を含めた業者売上、そのために発生した人件費などの増加を含めた、産業全体に生じた新たな生産活動全体をいいます。

付加価値効果は25.2兆円

波及効果には�@直接的効果、�A段階別の原材料波及効果、�B家計迂回効果があります。そして産業別にも推計できます。「食料品製造」3.85兆円、以下「小売業」2.49、「宿泊業」3.89、「飲食店業」2.91、「旅行･サービス」1.82、「運輸業]7.53、「農林水産業」1.19です。間接的付加価値効果は、25.2兆円です。この数値は名目GDPの対比では2010年度は5.2%に相当します。

424万人の雇用効果

直接の雇用効果は229万人です。しかし、波及効果を見ると424万人分あると推計されています。全就業者数の6.6%にあたります。雇用効果を産業別に推計して見ます。「食料品製造」20.4万人、以下「小売業」53.7万、「宿泊業」38.3万、「飲食店行」61.5万、「旅行･サービス業」16.5万、「運輸業」43.2万、「農林水産業」44.8万です。

税収効果は、直接効果1.8兆円、全体の2.3%の税収です。波及効果は4兆円、全税収の5.3%の推計です。課税方式別内訳で見ると、直接税が2.98兆円となります。地方自治体は、旅行･観光の税収効果は大きく、期待しています。