JTBグループの経営方針について

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JTBグループは、2006年からグループ経営が大きく方針転換しました。JTB1社に集中していた経営資源を、持ち株会社、再分化した市場に正対する事業会社群に振り分ける新しい体制に移行したのです。

 

JTBグループの経営方針について

 

事業持ち株会社の機能

 

JTBは事業持ち株会社となり、グループ全体の経営戦略を中心に考えると共に、グループのプラットホーム(基盤)機能、経営面の代表会社機能、リスクマネージメント、ブランド維持向上、旅行事業での国内商品の企画開発機能の発揮などを狙う会社の位置づけです。

 

事業持ち株会社の運営コストは、傘下の会社の「グループマネージメントフィー」で賄います。グループ全体のキャッシュフローを集中し、新事業への投資、株主への配当、グループ内内部留保に当てます。

 

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事業会社群の構築

 

持株会社の傘下には、全ての会社群が参画しています。国内、海外グループ企業が置かれます。業種、事業特性、地域性に応じたフラットな位置づけで事業会社が存在します。事業分類は大きく6つに分類されます。

 

  • 旅行事業会社群(地域総合型、営業特化型、機能特化型、海外事業会社、サポート会社)
  • ソリューション事業会社群
  • 出版・広告事業会社群
  • 商事事業会社群
  • 独立事業会社群
  • プラットフォーム・シェアードサービス事業会社群

 

海外には、ヨーロッパ・北米・オセアニア・ミクロネシア・アジア・ハワイ・中国・韓国/インドなどに海外事業会社を置いています。

 

旅行会社群

 

地域総合型会社

北海道から沖縄までエリア別の法人旅行、個人旅行の販売、イベント・コンベンションの誘致

 

個人営業特化型会社

ショッピングセンター、ターミナルなどでの出店。旅行商品の販売をします。

 

機能特化型会社

法人向け旅行販売、各種会議・大会運営、企画プロモーション。訪日・駐日外国人の対象旅行、旅行関連商品販売。インターネットに特化した旅行商品販売など。ニーズに対応しています。

 

仕入造成会社

旅行素材や商品を販売会社に提供します。

 

サポート会社

添乗員派遣、海外渡航手続き、パンフレット・販促物制作などの会社



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