旅行会社による企業や自治体向けサービスの展開

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大手旅行会社は、新しい経営理念として企業や自治体に向けて「ソリューション・ビジネス」の営業を強化しています。これは、今まで旅行代理店として蓄積してきたノウハウを活かしたものです。

イベント・コンベンション・ビジネスへの取り組みをはじめ、企業の出張管理業務の受託や、福利厚生施設の運営管理受託などの法人へ向けたサービスや、観光開発、地域振興などへの取り組みといった自治体へ向けたサービスを拡大させてきています。

JTBでは「総合旅行産業から交流便化産業へ」という目標を掲げて、新しいビジネスモデルへと挑戦するために、イベント・コンベンション事業や国の観光立国推進事業、県市町村の地域活性化のための事業などにおける、コンサルティングビジネスやマッチングビジネスを考えています。

近畿日本ツーリストでは、「トラベル・エージェントから、トータル・ソリューションズ・カンパニーへ」を目標として、今まで旅行代理店として得てきた独自のノウハウを、より広い分野で生かす事を狙いとした事業展開に力を入れています。

日本旅行は、中期経営計画の中で「地域振興室」の新設による、官公庁やNPOなどからの情報収集や企画提案の強化といった、地域観光振興事業への取り組みを拡大する事を目標としています。その他にも、楽天トラベルも値域の観光開発において積極的な関わり合いを持っています。

HISなどは、証券ビジネスなどにも取り組んでいます。これまでも旅行会社では、旅行保険や旅行積み立ての「友の会」制度といった金融商品の取り扱いに関するノウハウを持っています。

そして、旅行会社の本業である旅行クーポンの取り立てなどで、銀行との長い取引関係がある事を生かし、金融の自由化に伴い、本格的に金融事業を行う旅行会社も出てきました。

大手旅行会社が揃って新しい事業領域を拡大させる事を目標にしている理由は、旅行業界の宿命とも言われてきた「低収益体質からの脱却」にあります。

これまでに得てきたノウハウを生かし、付加価値が高くてある程度収益アップが見込めるような事業への取り組みを強化していく事で、企業の体質を改善していこうと考えているのです。

今までのような「経営の多角化」ではなく、旅行部門を補完し、会社にとっても新しい事業の中心となるような分野への取り組もうとしています。