旅行会社の経営状況について

日本旅行業協会では、毎年「旅行業務経営分析」で、会員企業の種別の経営状況を報告しています。２０１０年度では、第１種旅行会社の営業利益の減少、黒字決算企業が減少しているとの報告です。

営業利益率の減少

日本旅行業協会に加盟している第１種旅行業者のうち、509社を調査しました。2010年度の取扱高営業利益率は、0.38%でした。2006年は、過去10年で最高数値0.55%でしたが、0.17ポイント減少しています。黒字決算企業は、254社で前年から26社減少です。企業規模別で、利益率の高い順でみてみます。従業員規模の51〜100人がトップ、21〜50人が2位、301〜500名の企業は前年より下落です。ここは過去平均数値より高い数値を出していました。

従業員一人当たりの取扱高は増加

従業員に一人当たりの取扱高は、1億1665円で前年より約2600万円増加しています。一人当たり営業利益は、149万6000円で前年より544万6000円増加です。

1社当たりの平均取扱高は、前年比84.9%増の203億678万円です。営業収入も124.5%増で26億689万円、営業費は137.4%増の26億8340万円、人件費は69.2%増の9億1710万円で、営業気駅は1億775万円減少し、7651万円の赤字です。

業態別の営業利益率

業態別（総合旅行系、メディア系など）の経営分析をしてみます。黒字形状の55社の内訳では、総合旅行系が6社中5社、商品造成自社販売系が9社中8社、メディア･通信販売社系は6社中6社、リテーラーガ11社中9社、インターネット系が6社中4社、業務性旅行特化系が10社中10社、ホールセラーが7社中6社、海外旅行ディストリビューターが6社中4社、海外ランドオペレーターが5社中3社となっています。

営業利益率が最も高いのは、業務性旅行特化系で12.0%、これは2年連続です。次にメディア･通信販売系が8.8%、商品造成自社販売系が4.5%です。一人当たりの取扱高ではホールセラーが2億4437万円と最多です。ついでインターネット販売系の2億532万円、業務性旅行特化系が1億4434万円と続きます。